小額管財手続

小額管財手続とは

小額管財手続とは、小額の予納金で手続できる管財人を
付ける裁判のこと。
自己破産が管財事件にる場合、破産申請の手続には通常
50万円以上の予納金を裁判所に納める必要があります。
小額管財手続とはそれが原因で自己破産を申請できずにい
た人の為に小額の予納金で手続できるようした制度です。

小額管財手続のメリット

小額管財で自己破産を申請するメリットはいくつかあります。
・予納金が管財事件での自己破産より安価である。
・自己破産の申立てを弁護士がやってくれるので本人はその
場にいなくても良い。
・自己破産終結までの期間が原則3ヶ月であり、短期に決着
できる。
…などです。

自己破産には弁護士をつける必要がある

小額管財手続で行う自己破産では、必ず弁護士を付ける必
要があります。
小額管財の自己破産申立ては弁護士が行う決まりになって
いるからです。
管財人との審問も弁護士が行います。
自己破産を申立てる際や、審問の際、その場に自己破産す
る本人が出席する必要はありません。

小額管財手続を申請できる裁判所と裁判にかかる期間

自己破産をする際、小額管財手続を申請できる裁判所は限
られています。
東京地裁、横浜地裁などで、行っています。
詳しくは弁護士や裁判所に問い合わせてみて下さい。
自己破産を小額管財手続で行った場合、自己破産手続が
終了するまでの期間は、原則3ヶ月となっています。

小額管財手続の予納金について

小額管財手続の予納金は20万円です。
通常、管財人の付く自己破産(管財事件)の場合、裁判所に
収める予納金は最低50万円ですから、それに比べれば安
い金額で自己破産の申請をする事が可能になっています。
小額管財手続は管財人の付く自己破産が対象になってい
ます。
管財人の付かない自己破産である同時廃止の場合、裁判
所に収める予納金は2万円程度です。

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